焚き火民泊立ち上げ記録|プライベートで焚き火ができる宿「baseKokko」の許認可

2019.07.11 (木)

いつでも思い立ったらすぐ焚き火ができる。他人の場所で気を遣って思うようにできないのでは始まらない。自分がやりたいと思ったときにすぐ焚き火ができる。そんな場所がつくりたいとずっと思い続けていました。本記事では、誰にも気兼ねすることなく、プライベートで、いつでも自由に焚き火ができる宿「焚き火base Kokko」が立ち上がるまでの記録をまとめています。

旅館業法の括り

焚き火をするならじっくりできた方がいい。となると宿泊が伴います。宿泊業をやるためには許認可が必要になります。宿泊業をまとめるのは旅館業法でした。

旅館業には、当時「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」という4つの種別がありました。ホテル、旅館といったものはそれなりの設備条件をもつもので対象外です。

焚き火ができる場所というとキャンプ場のようなイメージになります。キャンプ場オンリーなら旅館業は要りません。一部建物を利用することを想定していたため、山小屋・ペンションなどに該当する簡易宿所営業という括りになることがわかりました。

旅館業の管轄は保健所です。物件エリアの管轄をしている保健所に何度か足を運びました。旅館業をクリアするには、宿泊者数の支障をきたさない入浴設備、非常用照明や誘導灯の設置などいくつかの条件があることがわかりました。

旅館業から民泊へ

思案しているうちに新しく始まる民泊制度の情報を入手しました。従来より自由度が広がるとのこと。これは耳寄りとアンテナを立てました。

2017年秋時点、保健所に相談したときは、民泊の担当窓口がまだ決まってなく、明確な回答はもらえませんでした。その後、窓口が県庁の観光課になったとの連絡をいただき、電話して問い合わせしてみました。宿泊者がいるときに常駐している場合はOKとの回答でした。

年間営業日数という視点もフィットしました。年間180日を超えない場合は民泊の対象とのこと。常時やるわけではないので180日におさまります。2018年6月15日から新しい法律が施行となるため、書類が受理され営業開始できるのはそれ以降とのスケジュールです。

民泊をやりたいわけではありませんでしたが、施設をつくるためには旅館業よりあらゆる面でハードルが低い。タイミングも合っています。民泊で申請登録することにしました。

民泊事業開始に必要な手続き

届出可能な住宅か否か、事業が禁止される欠格事由に該当しないか否か、委託の要否はどうかなどの項目がありました。あわせ消防法令関係の確認が必要になります。家主が同居しない場合は非常用照明器具など宿泊者の安全確保として要件がありました。

必要書類は、個人申請の場合、住宅宿泊事業届出書(ネット登録したものを印刷)、届出者が登記されていないことの証明書(法務局)、住宅の登記事項証明書(法務局)、届出者の身分証明書(市役所)、住宅の図面、欠格事由に該当しないことの証明(所定フォーマットにもとづく)、消防法令適合証明書(消防署)といったものでした。

転貸方式など通常でない場合はさらに追加書類が必要になります。そうすると法務局や市役所など別の部署に出向かないといけないので、二度手間にならないように必要書類はあらかじめ確認した上で手続きをした方がいいです。

事業者登録から認可まで

当初は焚き火事業を行っている法人で登録しようとしました。登録には住宅宿泊事業と住宅宿泊管理業に二つがあります。法人で申請するときにはその両方の登録が必要になることがわかりました。住宅宿泊管理業の登録には宅建資格か不動産の仕事に従事した経験が要ります。

親戚の不動産従事者に頼もうとも考えましたが、申請のための費用も発生する上、手続きが煩雑なので断念しました。結局、個人として申請し、法人名義の物件を転貸する形で進めることにしました。

このあたりのやりとりを何度もコールセンターに問い合わせました。ところが立ち上がったばかりの状態。なかなか電話は掛からないし、やっと電話に出た担当者にはイチから説明しないといけません。込み入った話はコールセンターではなく、直接県の観光課担当に問い合わせる方が速かったことを思い出します。

もろもろの書類送付が完了したら認可へのながれになります。書類完備から約1週間で「住宅宿泊事業の標識の発行について(通知)」が到着しました。そこには届出番号の連絡と標識が同封されていました。

消防法令適合証明書

民泊申請の外部書類です。管轄消防本部の予防課が窓口になります。申請に必要になるものは、申請書、登記簿など住宅面積がわかる書類、部屋の平面図、住宅宿泊事業届出書の写しといった内容です。

民泊は住宅扱いなので消防署の管理台帳には掲載されません。その分許可をもらうハードルは低くなります。これが宿泊施設となると一気にクリアすべき項目が増えるみたいでした。

施設に必要なことは火災警報器を設置すること。火災報知器はホームセンターで購入し自分で設置できます。設置場所は寝室。寝室からの火災が多いのが理由とのことでした。

申請書類提出後、消防署による現地確認、現地確認があります。特に問題がなければ「消防法令適合通知書」が交付されます。日程調整、現地確認後の内部処理などで最低1週間は掛かりました。あらかじめスケジューリングしておいた方が無難です。

まとめ

僕の場合は、民泊新法が施行されるタイミングだったので右往左往しながらの手続きでした。現在は形として定着しています。積極的に活用してみることをおすすめします。事業を軌道に乗せるポイントは民泊をすることに置くのではなく、自分オリジナルなビジネスを行うために民泊を手段として使うという考え方にあります。

プライベートで焚き火ができる宿

 

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